他人名義の車を売ることは可能?他人名義の車の売却について

自動車の買取を業者に依頼するとき、何らかの事情で本人が手続きできないこともあるでしょう。そのような場合には代理人が買取依頼を出すわけですが、勝手に車を売ることはできません。

必ず所有者の同意が必要になりますし、それを証明する書類も求められることになります。

今回は他人名義の車を売る場合について、どのような手続きが必要になるのか、色々なケースを想定して解説させていただきます。

他人名義の車を売るのに必要な書類は?

他人名義の車を買い取りに出すとき、必要となる書類を下の表でまとめました。基本的には自分の車を売るのと同じく、車検証や納税証明書などが必要になります。

車の買取を経験している人であれば、既に理解しているものがほとんどだと思われます。

■ 他人名義の車買取で必要な書類

必要書類
発行元など
車検証 陸運局(運輸支局)
納税証明書 県税事務所
自賠責保険証書 保険会社
リサイクル券 リサイクルセンターのサイト
印鑑証明書 市役所の窓口
実印
委任状 買取業者 or 自分で用意
譲渡証明書 買取業者が用意する

 

他人名義の車を買い取りに出すとき、必要となる書類を上の表でまとめました。基本的には自分の車を売るのと同じく、車検証や納税証明書などが必要になります。車の買取を経験している人であれば、既に理解しているものがほとんどだと思われます。

注意しなければならないのは、車の所有者が代理人に委任していることを、きちんと書面で証明する必要があるという点になります。友人や家族のような個人間での委任であれば、所有者が委任状に記入して、それを預かっておけば問題ないでしょう。

委任状の様式には決まったルールがありますので、買取業者に連絡をしておけば用意してくれるはずです。また、ネットで検索をかければダウンロードできるサイトもありますので、自分で印刷して用意することも可能です。

こういった必要書類というのは、法律で定められているものになるので、どの買取業者に依頼するにしても欠かすことはできません。紛失してしまっているものがあるならば、査定や見積もりに出す前に、再発行の手続きをしておくようにしましょう。

車の所有者がきちんと保管しているかどうか、念の為に確認するようにしておけば、買取の時に慌てるようなこともなくなるはずです。

ローンが残っている車の買取は要注意

もしも車のローンが残っているのであれば、これは「他人名義の車」として扱われる可能性が高いです。契約内容にもよるのですが、自動車のローンは商品そのものが担保になる場合は多く、ローン会社が名義人になっていることが多いでしょう。

このような場合には、自分の判断だけで車を手放せないので注意するようにしてください。

こういった車のローンを精算するために、残債処理をしてくれる買取業者も多くあります。車の買取金額でローンを一括返済、もしくは安い契約に切り替えるというもので、返済負担を減らす手法として広く利用されています。

このようなサービスを展開している買取業者ならば、事前に相談をしておけば、ローン会社との交渉をサポートしてくれるかもしれません。

また、先にローンを一括返済して、所有者を自分に切り替えるという手段もあります。この方法を用いると、最初に自分名義に変更をした上で、その後に買取業者に名義変更をすることになるので面倒なのがネックです。

買取前提の一括返済ならば、ローン会社名義のままで買取委任してもらった方が、手続き上は手間が省けることでしょう。こうした事情を考慮して、完済後も名義をそのままにしておき、委任状を送ってくれるローン会社も存在します。

いずれにしても、まずは現在の名義人となっているローン会社に相談することが大事です。個人の委任と違って、なにかと面倒なことも多くなりがちですから、時間的に余裕を持って動き出すようにしましょう。

所有者が死亡している車の買取はどうなる?

車の所有者が死亡している場合、相続人が車の買取依頼を代理することになります。基本的には上の表で示したように、相続人である証明となる戸籍謄本が必要です。

所有者本人が委任状を書けないわけですから、死亡者との血縁関係を証明し、車本体と同じく買取権も引き継いでいることを示すことになります。

■ 所有者が死亡しているときの買取について

必要書類
発行元など
戸籍謄本 相続人が複数ならば全員分
除籍謄本
相続人の印鑑証明 相続人が複数ならば全員分
車庫証明 所有者と同じままならば不要

 

車の所有者が死亡している場合、相続人が車の買取依頼を代理することになります。基本的には上の表で示したように、相続人である証明となる戸籍謄本が必要です。

所有者本人が委任状を書けないわけですから、死亡者との血縁関係を証明し、車本体と同じく買取権も引き継いでいることを示すことになります。

注意しなければならないのは、兄弟など複数で相続している場合です。このようなケースでは、相続人全員の同意が必要となりますので、戸籍謄本や印鑑証明書も全員分が求められることになります。

相続人が多いほど面倒になりますので、当てはまる場合には準備をしっかりするようにしましょう。

人によっては相続人として買取を代理するよりも、名義を切り替えてから売ったほうがラクに感じるかもしれません。

ケースバイケースの話になりますので、自分の場合はどうなのか検討し、業者や弁護士に相談することも選択肢に入れておきましょう。

所有者が海外に在住しているときは印鑑証明が出せない

少し珍しいケースの話になりますが、車の所有者が海外にいる場合は注意が必要です。国内に在住していないため、印鑑証明書を発行することができないので、委任状を用意するのが難しくなります。

こういった場合、日本大使館を通じてサイン証明書や拇印証明書を用意し、実印の代わりとして提出することが必要になります。

あくまで「海外在住者」を対象にしている話ですから、単なる長期出張や旅行者は対応してもらえないので誤解しないでください。

もしも海外在住の友人などから車を譲ると言われても、簡単に買取に出せると思わない方が良いかもしれません。

ただし、住民票が国内に残っていれば、印鑑証明書を発行することができますので、通常と同じ方法で代理することが可能です。



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