車の売却で自動車税が戻ってくる?税金の還付と返金の手順について

自動車を持っていると、様々な形で税金がかかってきますが、買取に出した場合にはどうなるのでしょうか。特に年単位で支払いをしている税金であれば、まだ残っている期間があるわけですので、できるだけ無駄なく取り返したいものです。

こうした税金の中には買取で手放すことによって、還付という形で戻ってくるものもあれば、戻ってこないものもあるので注意しましょう。

また、還付される税金であっても、中古車買取業者によって扱い方に違いがある点も、よく気をつけなければなりません。

還付される税金については、中古車買取額に反映される場合がある

還付で返ってくる税金の種類は後述するとして、まずは「どのような形で」戻ってくるのかを解説させていただきます。国の制度では、中古車を手放した時点で所有者が移り、その人物が払っていた税金が期間に応じて返還されます。

概ね2ヶ月前後で支払い通知書が届き、自動的に還付されるというのが基本的な流れとなります。

しかし、中古車買取業者によっては、この税金還付の権利も一緒に買い取る方式を採用している場合があります。この場合、還付金は買取業者が受け取ることになりますので、中古車の持ち主に税金が払い戻されることはありません。

買取の際には、その点について同意する確認文書が渡され、債権(税金を受け取る権利)を移譲する手続きを踏まされるのです。

ここまで見ると、買取業者だけが得をしているように思えるかもしれませんが、その分だけ買取金額が上乗せされるのが普通です。つまり、自分で還付金を受け取るのと変わらない金額が、買取金額アップという形でキャッシュバックされるわけです。

こういった手順を採用した方が、税金の手続き上は簡素に済みますので、中古車買取では一般的なものとなっています。もちろん業者によって扱い方が違いますし、きちんと確認をしておかないと誤解してしまいかねない部分ですので、きちんと確認することを忘れないようにしてください。

毎年の自動車税は還付対象!残っている期間を確認しておきましょう

自動車税を毎年払っている方はおわかりでしょうが、排気量による差はあるものの、5万円前後の税金が年度ごとにかかってきます。6月に中古車買取を依頼する場合、10ヶ月ほど年度が残っていることになるので、それだけ余計に税金を払っていることになります。

しかし、自動車の所有権を放棄した時点で、残った期間は還付対象となりますので、前述したような手順で返還されるので安心してください。

さて、ここで大事なのは債権が買取業者に移るケースです。仮に48000円の税金を払っていたとすれば、10ヶ月分の40000円が還付対象となる金額になります。

この40000円をきちんと買取金額に上乗せしてくれれば良いのですが、様々な手数料名目で差し引いて、半額以下しか金額がアップしない買取業者も存在します。

自動車税が還付対象であると理解し、所有者である貴方が受け取るべきお金であると考え、きちんとチェックしておくようにしてください。悪質な中古車買取業者の中には、自動車税が還付されることを隠して、債権移譲の手続きをわかりにくくしている場合もあります。

そういった業者にひっかからないためにも、税金に関する手続きについては疑問を残さず、必要であれば質問をするように心がけてください。

ただし、払った税金すべてが受け取るべき金額というわけではなく、還付対象外となるものもあるので注意しましょう。自動車税と混同しがちなものとして、自動車重量税というものがありますが、こちらは還付されることはありません。

既に払った自動車重量税が、まだ期限が残っていたとしても、貴方の手元には返ってくることはないのです。どの中古車買取業者を利用したとしても、自動車重量税まで買取金額に上乗せすることはありませんので、自動車税と混同してクレームをつけないようにしてください。

軽自動車を中古車で売る場合には、税金の還付はあきらめるべき?

ここまで普通車を中古買取してもらうことを前提に説明しましたが、軽自動車の場合はどのような扱いを受けるのでしょうか。

結論から申し上げると、軽自動車に関連する税金と言うのは、還付対象外となっています。自動車税と似た性質をもつ軽自動車税ですが、こちらは還付されない税金に区分されますので、中古車買取をしてもらっても戻ることはありません。

ガソリン税や消費税と同じように、払った時点で終わりという扱いになるので、買取時期に関係なく還付されないものとなります。普通車の買取では、業者ごとの扱い方の違いを注意する必要がありますが、軽自動車についてはどこを選んでも同じというわけです。

不平等に思われる人もいるかもしれませんが、税金面で様々な優遇のある軽自動車ですので、それだけ還付システムについても簡素化されてしまっていると割り切ってください。

見積もり比較をするときは、還付金額の有無を見落とさないように!

ここまで中古車買取の際に、税金の還付金がどのような扱いをされるか解説させていただきました。こうした知識を踏まえて、中古車買取で少しでも損をしないために、戻ってくる税金の額を計算しておく必要があります。

特にネットで見積もりをする場合、表示される金額に還付金が計算されているかどうかで、解釈の仕方が変わってくるので注意しましょう。

たとえば、中古車買取業者のA社とB社があったとして、見積額はA社の方が1万円ほど高かったとします。見かけ上はA社に買取してもらった方が得に思えますが、自動車税の債権を移譲する方式を取っていた場合、買取金額にはその分も含まれていることを忘れてはいけません。

結果的に、自分で還付金を受け取る方式を取っている業者を選択した方が、トータルで見れば手元に入る金額が多くなってしまうこともあるのです。

中古車の買取金額を見る時には、その中に還付対象となる税金が含まれているか否か、細かくチェックするようにしましょう。

明細にその旨を記載している場合がほとんどですので、総額だけではなく細目を1つずつ見ていき、貴方が本来受け取るべきお金がすべて含まれているかどうか見落とさないでください。



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